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湖南広域行政組合

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概要

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平成20年度における人事行政の運営等の状況の報告書

公開日 2009-11-04

平成21年11月4日

 地方公務員法第58条の2および湖南広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、平成20年度における人事行政運営の状況を次のとおり公表します。

平成20年度における人事行政の運営等の状況の報告書

                      任命権者
湖南広域行政組合管理者
湖南広域消防局長

1 職員の任免および職員数に関する状況

  1. 部門別職員の状況と主な増減理由 (単位:人)

区分

職員数

対前年度
増減数

主な増減理由

平成20年4月 平成21年4月
一般行政部門 8 7 -1 一般行政部門から消防部門へ配置転換1名
消防部門 400 400 8 職員の増員7名・配置転換1名

合計

302 309 7 職員の増員7名

※ 職員数は、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の職員数であり、臨時職員や非常勤職員を除きます。

2. 採用試験実施状況 (単位:人)

区分

受験資格

申込者数

受験者数

合格者数

採用者数

初級消防職 昭和62年4月2日から
平成3年4月1日に生まれた人

17

15

5

4

中級消防職 昭和60年4月2日以降に生まれた人で、
救急救命士の資格取得者または見込者

15

13

4

4

上級消防職

昭和58年4月2日から
昭和62年4月1日に生まれた人

37

29

4

4

3.  職員の採用・退職者数 (単位:人)


職種

一般行政部門

消防部門

合計

区分


採用

H20.4.2~H21.3.31

0

0

0

H21.4.1

0

12

12

合計

0

12

12

退職

H20.4.1~H21.3.30

0

0

0

H21.3.31

0

5

5

合計

0

5

5

4.   昇任の状況 (単位:人)

区分

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

合計

行政職

0

1

0

0

1

0

0

2

消防職

8

4

8

7

5

2

0

34

2 職員の給与の状況

1.  人件費の状況(平成20年度決算)

区分

歳出額
A

人件費
B

人件費率
B/A

平成20年度 3,686,093千円 2,470,051千円 67.01%

2. 職員給与費の状況(平成20年度決算)

区分

職員数

給与費

一人当たり
給与費
B/A

給料

職員手当

期末・
勤勉手当


平成20年度 302人 1,145,343千円 366,830千円 483,167千円 1,995,340千円 6,607千円

(注)職員手当には退職手当は含みません。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

1. 平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成21年4月1日現在)

区分

平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 48.6歳 347,017円 408,441円
消防職 40.0歳 311,440円 415,648円
技能職 56.0歳 376,433円 427,986円

2. 職員の初任給の状況(平成21年4月1日現在)

区分

湖南広域行政組合

初任給

2年後の給料

一般行政職 上級職(大学卒程度) 178,800円 190,300円
中級職(短大卒程度) 158,700円 173,900円
初級職(高校卒程度) 144,500円 154,400円
消防職 上級職(大学卒程度) 187,500円 202,600円
中級職(短大卒程度) 168,400円 181,100円
初級職(高校卒程度) 151,500円 163,200円
技能職 高校卒 144,500円 154,400円
中学卒 133,100円 139,000円

3. 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成21年4月1日現在)

区分

経験年数10年以上
15年未満
経験年数15年以上
20年未満
経験年数20年以上
25年未満
一般行政職 大学卒

331,200円

高校卒

268,200円

消防職 大学卒

270,220円

304,386円

高校卒

242,740円

266,427円

306,400円

4 級別職員数等の状況

1.  一般行政職 (平成21年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

7級

部長、次長の職務 0人 0.00%

6級

課長の職務 1人 16.67%

5級

課長補佐の職務 1人 16.67%

4級

係長の職務 1人 16.67%

3級

主任の職務 1人 16.67%

2級

主事、技師の職務 2人 33.33%

1級

主事、技師、主事補、技師補の職務 0人 0.00%

6人 100.00%
一般行政職グラフ

2. 消防職 (平成21年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

8級

消防長 1人 0.33%

7級

理事、消防監の階級にある消防次長、課長、署長 5人 1.67%

6級

消防司令長の階級にある課長、署長 11人 3.67%

5級

消防司令の階級にある課長、署長、参事、分署長、
課長補佐、副参事、副署長、主幹
19人 6.33%

4級

消防司令補の階級にある課長補佐、副参事、副署長、
主幹、係長、主査
80人 26.67%

3級

消防士長の階級にある主査、主任 56人 18.67%

2級

消防副士長 65人 21.67%

1級

消防士 63人 21.00%

300人 100.00%

消防職グラフ

3. 技能職員(技術員)  (平成21年4月1日現在)

 区分   職員数  構成比

2級

   3人

     100%

1級

   0人

      0%

   3人


5 職員の手当の状況

1. 期末・勤勉手当の状況

湖南広域行域組合

一人当たり平均支給額(平成20年度)
              1,599,891円


(平成20年度支給割合)
   期末手当 勤勉手当
   3.0 月分 1.50月分

(平成20年度支給割合)
   期末手当 勤勉手当
   3.0月分 1.50月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

2. 退職手当(平成21年3月31日現在)

湖南広域行政組合

(支給率) 自己都合 勧奨・定年

勤続20年 23.50 30.55

勤続25年 33.50 41.34

勤続35年 47.50 59.28

最高限度額 59.28 59.28

その他加算措置

定年前早期退職特例措置 2~20%加算

役職・在職期間に応じ
16,700~41,700円×60月加算

1人当たり平均支給額

       7,623千円     26,857千円
       (21年勤続)   (平均35年勤続)

(支給率)    自己都合 勧奨・定年

勤続20年 23.50 30.55

勤続25年 33.50 41.34

勤続35年 47.50 59.28

最高限度額 59.28 59.28

その他加算措置

定年前早期退職特例措置 2~20%加算

役職・在職期間に応じ
16,700~41,700円×60月加算





3. 地域手当(平成21年4月1日現在)

支給対象地域 支給率 支給対象職員数
全域 5% 309人

4. 特殊勤務手当

支給実績(平成20年度決算)     9,481千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算)     36千円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成20年度)     85.8%
手当の種類(手当数) 12種類

手当の名称等

主な支給対象職員・業務

左記職員に
対する
支給単価
技術管理者手当 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条の規定に基づく資格を有する者のうち、管理者が任命した職員 日額
200円
技術者手当 環境衛生センターに必要な技術資格取得者 日額
100円
衛生業務手当 環境衛生センター内において、事務または技術の職務に従事したとき 日額
300円
衛生作業手当 環境衛生センター内において、設備機器の運転管理および保全作業または、
環境清掃作業に従事したとき
日額
500円
出場手当 火災その他の災害防御救助業務および救急業務に出場したとき 1回
300円
以内
救急救命士手当 救急救命士法(平成3年法律第36号)第7条第2項に規定する救急救命士
免許を交付された者で、救急隊員に指名され、救急業務に従事したとき
1回
150円
機関員手当 消防自動車その他緊急自動車の緊急走行運転ならびに湖南広域行政組合
が所有する舟艇および消防用務のため臨時に借り上げた動力船の運転業務
に従事したとき
1回
100円
以内
火災原因調査手当 火災調査員および所属長が必要と認めて指名した者が火災現場で火災原因
調査に従事したとき
1件
100円
高所作業手当 はしご付消防自動車に搭乗して地上10メートル以上の高所で消防活動に
従事したとき、および、水面上10メートル以上の足場の不安定な箇所で救助活動に従事したとき
1回
100円
潜水作業手当 潜水器具を装着し、水難救助作業に従事したとき 1回
500円
以内
通信指令業務手当 災害管制課に所属し、指令業務または情報管理業務等に従事したとき 日額
100円
特殊作業手当 環境衛生センター内での汚物の処理、または災害現場での死亡人の処置に従事したとき 日額
1,000円

5. 時間外勤務手当

支給実績(平成20年度決算) 58,606千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成20年度決算) 218千円
支給実績(平成19年度決算) 60,376千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成19年度決算)    232千円

6. その他の手当(平成21年4月1日現在)

手当名

内容および支給単価

国の制度
との異同

支給実績
(20年度決算)

支給職員
1人当たり
平均支給年額
(20年度決算)

扶養手当 配偶者        13,000円
職員に配偶者がない場合の1人目      11,000円
扶養親族でない配偶者がいる場合の1人目   6,500円
その他の1人につき            6,500円
満16~22歳の子             5,000円

59,299,000円 274,523円
住居手当 持ち家の場合:新築・購入から5年間    2,500円

借家の場合:月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

11,355,500円 179,388円
通勤手当 1,交通機関の利用者に、1か月あたりの運賃55,000円を限度に支給。交通用具使用者に、距離に応じて2,000円~24,500円支給。

2,有料駐車場使用者に、利用料金の2分の1に相当する額(上限4,000円)を支給。
1=国と同様

2=上限額以外は県と同様
18,371,470円 67,295円
管理職手当 日勤の課長補佐級以上の職員に対し、役職に応じて59,100円~99,360円支給

29,489,058円 893,608円
休日勤務手当 国民の祝日や年末年始の休日等に勤務した場合に支給(135/100)

88,357,747円 389,242円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として、午後10時~翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられ勤務した場合に支給(25/100)

29,185,020円 128,568円
宿日直手当 宿日直勤務を命ぜられた職員に支給(1回4,200円、年末年始8,300円)

62,600円 7,825円
管理職員特別勤務手当 管理職員が週休日等にやむを得ず出勤し、かつ、その振替が困難な場合に支給

0円 0円

6 職員数の状況

年齢別職員構成の状況(平成21年4月1日現在)

区分 20歳
未満
20歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上

職員数 3人 66人 22人 35人 19人 17人 35人 51人 40人 21人 0人 309人

職員数グラフ

7 職員の勤務時間その他勤務条件の状況

1. 職員の勤務時間

区分

内容

毎日勤務者

交替制勤務者

勤務時間 午前8時30分から午後5時15分まで 午前8時30分から翌日午前8時30分まで
休暇制度 年次有給休暇 1年に20日
新規採用者15日
1年で消化できなかった場合は翌年のみ繰越可(最大20日)
病気休暇 負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認める場合医師の診断書が必要
特別休暇 結婚、忌引、産前産後、ボランティア等
育児休業 育児休業法に基づく3歳に満たない子を養育する制度

(2) 年次有給休暇の使用状況(平成20年1月1日から平成20年12月31日)

部門 総付与日数
(A)
総取得日数
(B)
対象職員数
(C)
平均取得日数
(B)/(C)
取得率
(B)/(A)
管理者部局 340日 186日 17人 10.9 日 54.71%
消防部局 5600日 2765日 285人 9.5 日 49.38%

(3) 育児休業および部分休業の取得状況 (単位:人)

部門

平成20年度中の育児休業取得状況(全職員) 平成20年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員の育児休業取得状況

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

育児休業
対象者数

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

管理者部局 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
消防部局 0 1 0 0 13 0 0 0 0 0

8 職員の分限および懲戒処分の状況

1. 分限処分の状況 (平成20年度)

 (1) 職員の意に反する降任・免職の状況 (単位:人)

部門

勤務成績が良くない場合 心身の故障のため職務遂行に支障がある場合 職に必要な適格性を欠く場合 廃職または過員を生じた場合

降任

免職

降任

免職

降任

免職

降任

免職

管理者部局 0 0 0 0 0 0 0 0
消防部局 0 0 0 0 0 0 0 0

 (2) 休職処分の状況 (単位:人)

部門

心身の故障のため、長期の
休養を要する場合
(法第28条第2項第1号該当)
刑事事件に関し起訴された場合
(法第28条第2項第2号該当)
管理者部局 0 0
消防部局 0 0

2. 懲戒処分の状況 (平成20年度) (単位:人)

懲戒事由となる行為

部門

免職 停職 減給 戒告
1、給与・任用関係
  (給与不正領得、受験採用虚偽行為等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

2、一般服務関係
  (職務専念義務違反、職務命令違反等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

3、一般非行関係
  (傷害等刑法違反等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

4、収賄等関係
  (収賄、横領等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

5、道路交通法違反 管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

6、監督責任 管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

9 職員の研修

 1. 職場内研修 (平成20年度) (単位:人)

区分

研修の名称

受講者数
義務研修  人権研修

295

 公務員倫理研修

286

 交通安全運転研修

293

業務研修  接遇研修

13

 情報公開・個人情報取扱研修

9

 消防長特別講話

226

 伝達研修(消大幹部科・消大各コース)

64

 伝達研修(消大火災調査科・消大救助科・火災調査実務研修)

124

 予防初級研修

73

 査察専門研修〔(全般)(設備・危険物)〕

36

 査察員研修(違反処理)

36

 火災調査基礎研修

56

 火災事例研究会

38

 交通安全運転研修

8

 救助資機材取扱研修

51

 指揮能力向上研修

73

 ポンプ機能点検研修

33

 高機能消防指令システム取扱研修

21

 救急セミナー

96

 ジョブチャレンジ

8

自主研修  消防セルフセミナー(消防執務全般)

138

 2. 派遣研修 (平成20年度) (単位:人)

区分

研修の名称

受講者数

消防大学校

総合教育幹部科

1

専科教育救助科

1

専科教育火災調査科

1

専科教育危険物科

1

危機管理・防災教育科防災実務管理コース

1

危機管理・防災教育科国民保護コース

1

危機管理・防災教育科自主防災組織育成コース

1

滋賀県消防学校

消防職員初任教育

19

消防職員専科教育水難救助科

4

消防職員専科教育特殊災害科

4

消防職員専科教育火災調査科

4

消防職員専科教育救急科

10

消防職員特別教育特別幹部研修

3

消防職員特別教育危険物教育

4

消防職員特別教育山岳救助教育

4

消防職員特別教育救急救命士薬剤投与追加講習

5

消防職員幹部教育中級幹部科

4

消防職員専科教育特殊災害科公開講座

9

消防職員特別教育危険物教育公開講座

6

消防職員幹部教育中級幹部科公開講座

1

平成20年度自主防災組織リーダー研修会

1

滋賀県市町村職員研修センター 課長級職員研修

2

課長補佐級職員研修

9

係長級職員(1部)研修

8

例規担当研修

1

全国市町村国際文化研修所

国際文化系研修消防職員コース

1

実践的課題解決型研修「人事評価制度とその運用の実際」

1

ICT活用とセキュリティ研修

1

救急救命九州研修所

救急救命士薬剤投与追加講習

3

救急救命士養成課程

1

京都市消防学校

救急救命士養成課程

2

平成20年度全国消防長会東近畿支部火災科学研修会

1

その他 消防実務研修(火災調査)

1

潜水技術研修

1

企画提案型研修

3

救急救命士継続病院研修

44

救急救命士就業前病院研修

6

救急救命士薬剤投与病院実習研修

6

救急救命士気管挿管病院研修(30症例)

3

専科教育救急科修了者病院研修

6

平成20年度火災調査技術会議

1

平成20年度東近畿支部府県講習会

8

消防職員安全衛生研修会研修

1

第14回地域防災計画実務者セミナー

1

第16期青少年運転者課程普通車2日研修

1

近畿救急医学研究会第117回救急隊員部会

1

10 福利厚生の状況

 1. 職員の健康管理に関する主要事業の実施状況(平成20年度)

名称

対象者

受診者数

定期健康診断 全職員

299人

特定業務従事者健康診断 深夜業務・清掃業務従事者

206人

胃部検診 全職員

274人

大腸検診 全職員

266人

子宮頸がん検診 20歳以上で奇数年齢の女性職員

0人

乳がん検診 40歳以上で偶数年齢の女性職員

0人

B型肝炎予防接種 消防職員

29人

破傷風予防接種 消防職員

72人

HBS検査 消防職員

289人

 2. 公務災害および通勤災害の認定件数(平成20年度)

通勤災害

公務災害

2件

5件

7件

 3.  職員互助会に関する状況

  互助会の運営が公費を財源の一つとすることから、事業実施にあたっては社会一般情勢との適合性など、十分な説明責任が果たせるとともに、住民の理解を得ることができるよう、各事業の財源のあり方について、『負担金(公費)』・『互助会費(掛金)』の区分を明確にして適切な運営に努めています。

財源区分における基本的な考え方
  • 個人に還元されるものは、互助会費(掛金)を基本とする・・・給付関係等
  • 職員の保健、元気回復に関するものは、1:1を基本とする。
  • 福利厚生責務と考えられるものは、負担金(公費)を基本とする・・・福利厚生活動促進助成等

平成20年度事業実績

事業名

財源

事業内容

実績件数

互助会費掛金他 負担金公費
総務給付 1、結婚祝金


会員が結婚するとき(3万円)

12

2、陶婚記念品


会員が結婚後夫婦共に満20年を経過したとき(1万円)

13

3、出産祝金


会員および会員の配偶者が出産したとき(1万円)

17

4、入学等祝金


会員の子が入学するとき(1万円)


小学校入学

12

中学校入学

13

5、勤続記念品


会員が在職期間満20年を経過したとき(2万円)

1

6、永年勤続記念品


会員が在職期間満30年を経過したとき(3万円)

7

7、餞別金


会員が退職したとき(在職期間×2千円)

12

8、弔慰金


会員または会員の家族が死亡したとき(1万~10万)

18

9、傷病見舞金


会員が疾病または負傷により10日以上病臥する場合(5千円)

9

引き続き90日以上病臥する場合(5千円)

0

10、激励金


会員が全国大会等に出場し、組合のイメージアップに貢献する場合(5千円~2万円)

2

11、儀礼服貸出


消防儀礼服の貸出

6

12、有料駐車場利用助成


上限 2,000円/月

140

貸付 1、一般貸付


生活に必要な資金(1万円~10万円)

64

2、特別貸付


住警器購入および震災対策器具設置等に係る費用(1万円~3万円)

3

厚生 1、カフェテリアプラン


各種福利厚生施設等利用割引(外部委託)

504

2、リフレッシュツアー

家族参加型交流事業

613

体育 1、ボウリング大会

会員ボウリング大会

160

2、ヘルスアップ教室

メタボ防止エクササイズ教室

110

3、体育クラブ助成


1クラブ2万円以内

4クラブ

文化教養 1、機関誌発刊


「南風」発刊

4号発刊

2、日本文化体験研修

そば打ち体験教室

148

3、教養図書配布


各所属に教養図書を配布

毎月

4、文化クラブ助成

1クラブ2万円以内

2クラブ

5、自己啓発補助


1人1回5千円以内

196


平成20年度における公平委員会の業務状況の報告書

                        湖南広域行政組合公平委員会

1 勤務条件に関する措置の要求の状況

  平成20年度該当無し

2 不利益処分に関する不服申立ての状況

  平成20年度該当無し

平成20年度における人事行政の運営等の状況の報告書のPDFは以下のリンクからダウンロードできます。

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