湖南広域行政組合

平成22年5月議会臨時会結果

　平成２２年５月臨時会は、５月２８日に草津市議会議場において会期１日間で開会されました。

  今回、提出されました管理者提案４議案は、いずれも原案どおり議決されました。

管理者提出議案　４議案

 議第８号議案　「財産の取得につき議決を求めることについて」

議第９号議案　「財産の取得につき議決を求めることについて」

議第８号および議第９号の２議案は本年度整備する消防車両の財産取得で、去る５月１２日に指名競争入札を執行しました結果、議第８号議案の「救助工作車2型」は、予定価格に達せず、不調に終わったものの、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号の規定に基づき、取得金額１億２７９万５千円で随意契約により、帝国繊維株式会社との間で、議第９号議案の「災害対応特殊救急自動車」は、取得金額２，４６３万３千円で、滋賀日産自動車株式会社との間で、それぞれ財産を取得することについて議決を求めたものです。

議第１０号議案　「湖南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例および湖南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」

　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が、本年６月３０日から施行されることから、当広域行政組合の関係条例についても所要の改正を行ったものです。
　改正内容は、「湖南広域行政組合職員の育児休業等に関する条例」では、職員の配偶者が育児休業等をしている場合であっても、職員は育児休業、育児短時間勤務および部分休業ができることとし、また、子の出生の日から５７日間以内に当該子について最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても再び育児休業することができることなど、所要の改正を行いました。
　次に、「湖南広域行政組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例」では、３歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、時間外勤務をさせてはならない規定を新たに設けるなど、所要の改正を行いました。

【施行日】平成２２年６月３０日

議第１１号議案　「湖南広域行政組合職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」

　現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、非正規労働者の雇用保険の適用範囲を拡大するため、雇用保険法等の一部を改正する法律において、国家公務員退職手当法が改正され、同法が施行されたことから、当広域行政組合の関係条例についても所要の改正を行ったものです。
　改正内容は、短期雇用特例被保険者の範囲変更による文言整理と、雇用保険法に新たな条文が追加されたことにより条ずれが生じたため、同法の条名を引用している条文の整理を行いました。

【施行日】公布の日(公布日：平成２２年６月１日)