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湖南広域行政組合

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平成22年度における人事行政の運営等の状況の報告書

公開日 2011年10月14日

平成23年10月14日

 地方公務員法第58条の2及び湖南広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第6条の規定に基づき、平成22年度における人事行政運営の状況を次のとおり公表します。

平成22年度における人事行政の運営等の状況の報告書

                      任命権者
湖南広域行政組合管理者
湖南広域消防局長

1 職員の任免及び職員数に関する状況

  1. 部門別職員の状況と主な増減理由 (単位:人)

区分

職員数

対前年度
増減数

主な増減理由

平成21年4月 平成22年4月
一般行政部門 6 6 0
消防部門 304 308 4 職員の増員3人、欠員補充1人

合計

310 314 4 職員の増員3人、欠員補充1人

※ 職員数は、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含む一般職の職員数であり、臨時職員や非常勤職員を除きます。

2. 採用試験実施状況 (単位:人)

区分

受験資格

申込者数

受験者数

合格者数

採用者数

消防職初級
(3類)
平成元年4月2日から
平成4年4月1日に生まれた人

143

104

10

9

消防職中級
(2類)
昭和62年4月2日以降に生まれた人で、
救急救命士の資格取得者又は見込者

31

23

3

3

消防職上級
(1類)

昭和60年4月2日から
平成元年4月1日に生まれた人

12

7

1

1

3.  職員の採用・退職者数 (単位:人)


職種

一般行政部門

 消防部門

合計  

区分


採用

H22.4.2~H23.3.31

0

0

0

H23.4.1

0

13

13

合計

0

13

13

退職

H22.4.1~H23.3.30

0

0

0

H23.3.31

0

9

9

合計

0

9

9

4.   昇任の状況 (平成22年度中)(単位:人)

区分

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

合計

行政職

0

0

0

0

0

0

0

消防職

3

12

13

8

0

2

0

38

2 職員の給与の状況

1.  人件費の状況(平成22年度決算)

区分

歳出額
A

人件費
B

人件費率
B/A

平成22年度 3,866,043千円 2,586,299千円 66.90%

2. 職員給与費の状況(平成22年度決算)

区分

職員数

給与費

一人当たり
給与費
B/A

給料

職員手当

期末・
勤勉手当


平成22年度 310人 1,149,475千円 410,299千円 433,849千円 1,993,614千円 6,431千円

(注)職員手当には退職手当は含みません。

3 職員の平均給与月額、初任給等の状況

1. 平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分

平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 50.7歳 349,586円 433,271円
消防職 39.2歳 305,958円 422,632円
技能職 56.4歳 373,263円 428,733円

2. 職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分

湖南広域行政組合

初任給

2年後の給料

一般行政職 上級 (大学卒程度)   178,800円 190,300円
中級 (短大卒程度) 158,700円 173,900円
初級 (高校卒程度) 144,500円 154,400円
消防職 上級(1類) (大学卒程度) 187,500円 202,600円
中級(2類) (短大卒程度) 168,400円 181,100円
初級(3類) (高校卒程度) 151,500円 163,200円
技能職 高校卒 144,500円 154,400円
中学卒 133,100円 139,000円

3. 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成23年4月1日現在)

区分

経験年数10年以上
15年未満
経験年数15年以上
20年未満
経験年数20年以上
25年未満
一般行政職

大学卒

344,400円

高校卒

282,700円

消防職

大学卒

264,589円

309,317円

336,967円

高校卒

241,029円

269,907円

305,300円

 技能職

高校卒 

 ―

― 

― 

4 級別職員数等の状況

1.  一般行政職 (平成23年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

7級

部長、次長の職務 0人 0.00%

6級

課(室)長の職務 1人 16.67%

5級

課長補佐の職務 1人 16.67%

4級

係長の職務 1人 16.67%

3級

主任の職務 1人 16.67%

2級

主事、技師の職務 2人 33.33%

1級

主事、技師、主事補、技師補の職務 0人 0.00%

6人 100.00%

2. 消防職 (平成22年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

8級

消防局長

1人

0.33%

7級

消防局理事、消防監の階級にある消防局次長、課長、署長、参事 5人 1.63%

6級

消防司令長の階級にある課長、署長 7人 2.29%

5級

消防司令の階級にある課長、署長、参事、分署長、
課長補佐、副参事、副署長、主幹
33人 10.78%

4級

消防司令補の階級にある課長補佐、副参事、主幹、係長 80人 26.14%

3級

消防士長の階級にある主任 68人 22.22%

2級

消防副士長 42人 13.73%

1級

消防士 70人 22.88%

306人 100.00%

平成22年消防職グラフ

3. 技能職員(技術員)  (平成23年4月1日現在)

 区分 

 職員数 

構成比

2級

   2人

     100%

1級

   0人

      0%

   2人

100%

5 職員の手当の状況

1. 期末・勤勉手当の状況

湖南広域行域組合

一人当たり平均支給額(平成22年度)
              1,399,485円


(平成22年度支給割合)
   期末手当 勤勉手当
   2.60 月分 1.35月分

(平成22年度支給割合)
   期末手当 勤勉手当
   2.60 月分 1.35月分

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

2. 退職手当(平成23年3月31日現在)

湖南広域行政組合
支給率 自己都合 勧奨・定年 支給率 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.50 30.55 勤続20年 23.50 30.55
勤続25年 33.50 41.34 勤続25年 33.50 41.34
勤続35年 47.50 59.28 勤続35年 47.50 59.28
最高限度額 59.28 59.28 最高限度額 59.28 59.28
その他加算措置

定年前早期退職特例措置 2~20%加算

役職・在職期間に応じ
16,700~41,700円×60月加算

1人当たり平均支給額

       372千円     27,258千円
       (2年勤続)   (平均37年勤続)

その他加算措置

定年前早期退職特例措置 2~20%加算

役職・在職期間に応じ
16,700~41,700円×60月加算


3. 地域手当(平成23年4月1日現在)

支給対象地域 支給率 支給対象職員数
全域

6%

310人

 東京都(調布市)

12%

 1人

 東京都(特別区)

 18%

 1人

4. 特殊勤務手当

支給実績(平成22年度決算)     9,795千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算)     39千円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度)    80.3%
手当の種類(手当数) 12種類

手当の名称

主な支給対象職員・業務

左記職員に
対する
支給単価
技術管理者手当

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
(昭和46年厚生省令第35号)第17条の規定に
基づく資格を有する者のうち、管理者が任命した
職員

日額
200円
技術者手当 環境衛生センターに必要な技術資格取得者 日額
100円
衛生業務手当 環境衛生センター内において、事務又は技術の
職務に従事したとき
日額
300円
衛生作業手当 環境衛生センター内において、設備機器の運転
管理及び保全作業又は環境清掃作業に従事
したとき
日額
500円
出場手当 火災その他の災害防御救助業務及び救急業務
に出場したとき
1回
300円
以内
救急救命士手当 救急救命士法(平成3年法律第36号)第7条第2項
に規定する救急救命士免許を交付された者で、救急
隊員に指名され、救急業務に従事したとき
1回
150円
機関員手当

消防自動車その他緊急自動車の緊急走行運転並びに
湖南広域行政組合が所有する舟艇及び消防
用務のため臨時に借り上げた動力船の運転業務に
従事したとき

1回
100円
以内
火災原因調査手当 火災調査員及び所属長が必要と認めて指名した者
が火災現場で火災原因調査に従事したとき
1件
100円
高所作業手当 はしご付消防自動車に搭乗して地上10メートル以上
の高所で消防活動に従事したとき、地上及び水面上
10メートル以上の足場の不安定な箇所で救助活動に
従事したとき
1回
100円
潜水作業手当 潜水器具を装着し、水難救助作業に従事したとき 1回
500円
以内
通信指令業務手当 災害管制課に所属し、指令業務又は情報管理業
務等に従事したとき
日額
100円
特殊作業手当 環境衛生センター内での汚物の処理、又は災害現場
での死亡人の処置に従事したとき
日額
1,000円

5. 時間外勤務手当

支給実績(平成22年度決算) 69,983千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 255千円
支給実績(平成21年度決算) 66,363千円
支給職員1人当たり平均支給年額(平成21年度決算)    243千円

6. その他の手当(平成22年4月1日現在)

手当名

内容及び支給単価

国の制度
との異同

支給実績
(22年度決算)

支給職員
1人当たり
平均支給年額
(22年度決算)

扶養手当 配偶者        13,000円
職員に配偶者がない場合の1人目      11,000円
扶養親族でない配偶者がいる場合の1人目   6,500円
その他の1人につき            6,500円
満16~22歳の子             5,000円

57,408千円 273千円
住居手当 借家の場合:月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、家賃の額に応じて、27,000円を限度に支給

14,044千円 334千円
通勤手当 1,交通機関の利用者に、1か月あたりの運賃55,000円を限度に支給。交通用具使用者に、距離に応じて2,000円~24,500円支給。

2,有料駐車場使用者に、利用料金の2分の1に相当する額(上限4,000円)を支給。
1=国と同様

2=上限額以外は県と同様
19,763千円 69千円
管理職手当 日勤の課長補佐級以上の職員に対し、役職に応じて52,920円~86,400円支給

26,347千円 753千円
休日勤務手当 国民の祝日や年末年始の休日等に勤務した場合に支給(135/100)

77,875千円 416千円
夜間勤務手当 正規の勤務時間として、午後10時~翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられ勤務した場合に支給(25/100)

30,719千円 120千円
宿日直手当 宿日直勤務を命ぜられた職員に支給(1回4,200円、年末年始8,300円)

0円 0円
管理職員特別勤務手当 管理職員が週休日等にやむを得ず出勤し、かつ、その振替が困難な場合に支給

0円 0円

6 職員数の状況

年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)

区分 20歳
未満
20歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上

職員数 8人 68人 22人 30人 31人 14人 22人 50人 44人 25人 0人 314人

平成22年職員数グラフ

7 職員の勤務時間その他勤務条件の状況

1. 職員の勤務時間

区分

内容

毎日勤務者

交替制勤務者

勤務時間 午前8時30分から午後5時15分まで 午前8時30分から翌日午前8時30分まで
休暇制度 年次有給休暇 1年に20日
新規採用者15日
1年で消化できなかった場合は翌年のみ繰越可(最大20日)
病気休暇 負傷又は疾病のため療養する必要があり、
その勤務しないことがやむを得ないと認める場合
医師の診断書が必要
特別休暇 結婚、忌引、産前産後、ボランティア等
育児休業 育児休業法に基づく3歳に満たない子を養育する制度

(2) 年次有給休暇の使用状況(平成22年1月1日から平成22年12月31日)

部門 総付与日数
(A)
総取得日数
(B)
対象職員数
(C)
平均取得日数
(B)/(C)
取得率
(B)/(A)
管理者部局 280日 123日 14人 8.8 日 43.93%
消防部局 5865日 2650日 296人 9.0 日 45.18%

(3) 育児休業及び部分休業の取得状況 (単位:人)

部門

平成22年度中の育児休業取得状況
(全職員)
平成22年度中に新たに育児休業が
取得可能となった職員の育児休業取得状況

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

育児休業
対象者数

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

管理者部局 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
消防部局 0 1 0 0 8 0 0 0 0 0

8 職員の分限及び懲戒処分の状況

1. 分限処分の状況 (平成22年度)

 (1) 職員の意に反する降任・免職の状況 (単位:人)

部門

勤務成績が良く
ない場合
心身の故障のため
職務遂行に支障が
ある場合
職に必要な適格
性を欠く場合
廃職又は過員
を生じた場合

降任

免職

降任

免職

降任

免職

降任

免職

管理者部局

0

0

0

0

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

0

0

0

0

 (2) 休職処分の状況 (単位:人)

部門

心身の故障のため、長期の
休養を要する場合
(法第28条第2項第1号該当)
刑事事件に関し起訴された場合
(法第28条第2項第2号該当)
管理者部局 0 0
消防部局 1 0

2. 懲戒処分の状況 (平成22年度) (単位:人)

懲戒事由となる行為

部門

免職 停職 減給 戒告
1、給与・任用関係
  (給与不正領得、受験採用虚偽行為等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

2、一般服務関係
  (職務専念義務違反、職務命令違反等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

3、一般非行関係
  (傷害等刑法違反等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

4、収賄等関係
  (収賄、横領等)
管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

5、道路交通法違反 管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

6、監督責任 管理者部局

0

0

0

0

消防部局

0

0

0

0

9 職員の研修

 1. 職場内研修 (平成22年度) (単位:人)

区分

研修の名称

受講者数

義務研修  人権研修

615

 公務員倫理研修

301

 交通安全研修

314

 メンタルヘルス研修

31

業務研修  消防局長特別講話

246

 伝達研修(消大警防科)

157

 伝達研修(消大予防科・火災調査科)

147

 予防初級研修

54

 予防中級研修

55

 指揮能力向上研修

96

 火災調査研修

106

 ポンプ機能点検研修

106

 火災調査基礎研修

106

 安全運転研修

10

自主研修  消防セルフセミナー(消防執務全般)

173

 2. 派遣研修 (平成22年度) (単位:人)

区分 研修の名称 受講者数
消防大学校 専科教育予防科

1

専科教育警防科

1

専科教育火災調査科

1

専科教育危険物科

1

危機管理・防災教育科危機管理実務コース

1

危機管理・防災教育科トップマネージメントコース

2

危機管理・防災教育科自主防災組織育成コース

1

緊急消防援助隊教育科NBC・特別高度救助コース

1

滋賀県消防学校 消防職員初任教育

11

消防職員特別教育水難救助教育

1

消防職員特別教育山岳救助教育

1

消防職員専科教育特殊災害科

1

消防職員専科教育救急科

10

消防職員特別教育特別幹部研修

4

消防職員専科教育火災調査科

5

消防職員特別教育救急救命士気管挿管講習

6

消防職員幹部教育中級幹部科

1

消防職員専科教育危険物科

5

消防職員幹部教育中級幹部科公開講座

5

消防職員専科教育特殊災害科公開講座

12

滋賀県市町村職員
研修センター
課長級職員研修

3

課長補佐級職員研修

7

係長級職員(1部)研修

13

現任職員(3部)研修

2

契約担当職員研修

2

例規担当職員研修

2

情報公開・個人情報保護研修

2

管理職トップセミナー

2

全国市町村
国際文化研修所
訴訟等実務

1

法令実務B~法務の応用と実践~

1

行政評価システムの導入

1

緊急時における情報発信のあり方

1

救急救命九州研修所 救急救命士薬剤投与追加講習

2

救急救命士養成課程

1

京都市消防学校 救急救命士養成課程

1

その他 消防実務研修(航空隊)

1

潜水技術研修

1

救急救命士継続病院研修

49

救急救命士就業前病院研修

6

専科教育救急科修了者病院研修

14

救急救命士気管挿管病院研修

1

平成22年度調査技術会議

4

平成22年度東近畿支部府県講習会

2

第36回滋賀救急医療研究会

1

第13回全国消防救助シンポジウム

1

平成22年度全国消防長会東近畿支部消防技術研修会

5

平成22年度全国消防長会東近畿支部火災科学研修会

1

平成22年度特殊材料ガス・毒性ガス取扱保安講習会

1

特化化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技術講習

1

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会

5

国際消防救助隊セミナー

1

防災研修会

4

近畿救急医学研究会第124,126,127回救急隊員部会

7

10 福利厚生の状況

 1. 職員の健康管理に関する主要事業の実施状況(平成22年度)

名称

対象者

受診者数

定期健康診断 全職員

304人

特定業務従事者健康診断 深夜業務・清掃業務従事者

224人

胃部検診 昭和51年4月1日以前に生まれた職員
(35歳以上)

189人

大腸検診 昭和51年4月1日以前に生まれた職員
(35歳以上)

191人

子宮頸がん検診 20歳以上で奇数年齢の女性職員

4人

乳がん検診 40歳以上で偶数年齢の女性職員

0人

B型肝炎予防接種 消防職員

11人

破傷風予防接種 消防職員

64人

HBS検査 消防職員

287人

 2. 公務災害及び通勤災害の認定件数(平成22年度)

通勤災害

公務災害

0件

3件

3件

 3.  職員互助会に関する状況

平成23年4月現在の会員数は、330人です。

  組合職員は、市民の皆さんが健やかな生活を送れるように、広域行政の推進に努めています。そのためにも、職員が健康で安心して職務に専念できる環境づくりが必要です。

  組合職員互助会は、地方公務員法第42条に基づく福利厚生計画の実施団体として、組合職員互助会設置条例による職員の相互救済や福祉の増進に取組むための組織です。職員の保健や元気回復、そのほかに厚生に関する事業を実施しています。

  なお、互助会の事業実施にあたっては、『負担金(公費)』・『互助会費(掛金)』の区分を明確にして適切な運営に努めています。

財源区分における基本的な考え方
  • 個人に還元されるものは、互助会費(掛金)を基本とする・・・給付関係等
  • 福利厚生責務と考えられるものは、負担金(公費)を基本とする・・・福利厚生活動促進助成等
  • 職員の保健、元気回復に関するものは、1:1を基本とする。
主な財源等

会 費
(平成22年度)

7,655,348円
(給料・報酬の6.5/1,000)

負担金
(平成22年度)

3,111,956円
(給料×2.7/1,000)

事業 (総事業費9,995千円)

給付事業

 ・ 一般給付(傷病見舞金、弔慰金、出産祝金等)他

厚生事業

 ・ 元気回復事業(リフレッシュ事業)

 ・ 健康サポート事業(各種検査、予防接種助成)他

体育事業

 ・ スポーツ事業(ボウリング大会等)他

文化教養事業

 ・ 機関誌発行、教養図書配布

 ・ 文化教養講座開催

 ・ 資格取得・自己啓発セミナー助成他

貸付事業

 ・ 普通貸付


平成22年度における公平委員会の業務状況の報告書

                        湖南広域行政組合公平委員会

1 勤務条件に関する措置の要求の状況

  平成22年度該当無し

2 不利益処分に関する不服申立ての状況

  平成22年度該当無し

平成22年度における人事行政の運営等の状況の報告書のPDFは以下のリンクからダウンロードできます。

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対象者
  • 市民のかたへ(消防)
  • 市民のかたへ(組合)
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