湖南広域行政組合

業務案内

財政事情の公表（平成21年度収支状況と平成22年度当初予算）

　この財政事情の公表は、管内住民の皆様に、湖南広域行政組合の財政状況を御理解いただき、一層の御協力をお願いするために行なっているものです。
　今回の公表は、平成２１年度予算の収入・支出状況（概要）と平成２２年度当初予算の概要について、お知らせします。

平成２１年度予算の最終規模および収入・支出状況（平成２２年３月３１日現在）

　当初予算は、４０億３００万円でスタートしましたが、その後、２億２，３３８万６千円を増額し、最終予算額は、４２億２，６３８万６千円となりました。なお、収入および支出済額には、平成２０年度から繰り越した南消防署（旧西消防署分署）改築工事分２億６，３４６万円を含みます。

収入および支出の状況は、次のとおりです。

※この額は、平成22年3月31日現在のものであり、決算額ではありません。また、収入率および執行率の算定は、前年度繰越明許費を含む予算総額44億8,984万6千円を基礎としています。

平成２１年度において実施した主な事業は、次のとおりです（事業費は総額です。）

　　　　ア　はしご付き消防ポンプ自動車（先端屈折式３５m級）　１台　　（１６９，０５０千円）

　　　　イ　救助工作車（２型）　　（９３，２４０千円）

２．組合単独で行ったもの

　　　　ア　高規格救急自動車　　（２５，１５８千円）

　　　　イ　南消防署（旧西消防署分署）改築工事　　（３８８，２２１千円）

　　　　　　　（平成２０年度繰越分２６３，４６０千円および平成２１年度分１２４，７６１千円）

　　　　ウ　環境衛生センター水処理１系列化改修工事:平成２１年度分　（６２，６６０千円）

財産の現在高（平成２２年３月３１日現在）

環境衛生センター分

　１.土地　　２６，０３３．４１平方メートル

　２.建物　 　 ５，２４５．０３平方メートル（延べ面積）

消防関連分

　１.土地 　　なし　（構成市との契約により、無償借用しています。）
　２.建物 　　１４，９５４．３９平方メートル（延べ面積）

　※　消防庁舎（１本部・８署所）、災害管制センター、消防訓練研究センター分です。

　※　南消防署（旧西消防署分署）が平成21年9月に完成（2,144.26平方メートル増）し、旧庁舎の解体が完了（597.8６平方メートル減）したことにより、建物面積は前年度末より１,５４６．４平方メートル増となりました。

組合債の現在高

清掃費関係（清掃債）

消防関係（消防債）

平成２２年度　当初予算の概要について

予算編成方針　

　日本経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に持ち直していくことが期待されるところでありますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があります。

　地方財政にあっても、景気減速により地方税収が低迷しており、構成４市においても、法人市民税等の税収が大きく落ち込み、依然として歳入不足が継続し、社会保障関係経費の伸びや義務的経費の増加により財政状況の悪化と硬直化が一層進んでいる中、各分野における徹底した歳出の見直しを実施され、厳しい行政運営が行なわれているところであります。

　当広域行政組合における運営経費は、構成市の負担金として、それぞれの財政と連結しており、こうした構成市の財政状況をふまえて、規律ある財政運営が求められています。

　このような中、当広域行政組合の消防費負担金の算定基準である平成２１年度の消防費に係る基準財政需要額は、人口１人あたりの行政コストである単位費用が４００円引き上げられましたが、経済情勢は依然として不透明であり、地方財政は厳しい運営を余儀なくされていることから、今後も慎重に状況分析をしていく必要があります。

　こうした状況下において、市民の安心と安全を確保する消防行政にとって、地震をはじめとする自然災害や火災、救助、救急などへの活動の専門化、高度化は喫緊の課題となっています。また、衛生行政では、下水道の普及によるし尿処理施設の運転の効率化に向けた改修工事が最終年度を迎えます。

　したがって、平成２２年度の予算編成にあたっては、厳しい財政事情を職員全員が認識・共有した上で、決して消極的な視点で物事を捉えることなく、限られた財源の中で創意と工夫を凝らし、市民の期待に応えるための優先性の高い施策に重点化した予算とします。また、最小の経費で最大の効果を上げるという財政運営の原則に則り、組合債の発行を極力抑制し、歳出全般にわたる効率化、合理化をさらに進め、適切な予算編成に取り組んだものであります。

当初予算の概要

　平成２２年度当初予算総額は、歳入歳出それぞれ３，８０１，０００千円で、南消防署庁舎建設事業経費およびはしご車等の大型消防車両の購入減額により、前年度当初対比で２０２，０００千円（５．０５％）の減少となりました。

　歳入では、構成市からの負担金が歳入全体の９２．５８％を占めていますが、名神高速道路救急業務特別支弁金の期間満了による減額などにより、前年度に比べ６，９７７千円（０．２０％）の増額となりました。

　また、環境衛生センターの１系列化改修工事および消防車両の整備に必要な財源として１４４，１００千円（前年度比１８０，５００千円、５５．６１％減）の組合債を計上し、必要な財源の確保を図りました。

　歳出については、構成市の財政状況が厳しい中、予算編成にあたっては、歳出抑制対策の取り組みとして、管理職手当や時間外勤務手当等人件費の削減および需用費を中心とした経常的経費の削減、また、一部消防車両更新の延伸、さらには、消防局内部における「改新チーム」による事務事業経費の徹底した見直しを図ったところです。一方、環境衛生センターの延命化と施設の正常な運転のための機器整備や住民が安心して安全に暮らせる広域防災体制の充実、強化を目指した災害活動基盤の整備推進のための事業費については、重点化し、必要な経費を計上しました。

主要な施策経費

　住民生活に直結する行政サービスの向上を図るとともに、環境衛生センターの効率的、かつ、安定的な施設運転と当広域行政組合の第２次総合計画後半５カ年および第９次消防計画に則した施策の展開を推進するものとします。

　なお、現在の財政状況を考慮して、各施策項目については厳選し、さらに優先性を考え合わせた上で、次のとおり実施するものです。

平成22年度当初予算の主要な施策経費

（単位：千円）

歳入歳出予算総括

【歳入】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

【歳出】                                                                （単位：千円）