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湖南広域行政組合

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財政事情の公表(平成22年度収支状況と平成23年度当初予算)

公開日 2011年06月01日

 この財政事情の公表は、管内住民の皆様に、湖南広域行政組合の財政状況を御理解いただき、一層の御協力をお願いするために行なっているものです。
 今回の公表は、平成22年度予算の収入・支出状況(概要)と平成23年度当初予算の概要について、お知らせします。

1 平成22年度予算の最終規模および収入・支出状況(平成23年3月31日現在)

 当初予算は、38億100万円でスタートしましたが、その後、1億2,200万円を増額し、最終予算額は、39億2,300万円となりました。

収入および支出の状況は、次のとおりです。収入支出の状況

※この額は、平成23年3月31日現在のものであり、決算額ではありません。

平成22年度において実施した主な事業は、次のとおりです(事業費は総額です。)

1.国庫補助を伴うもの

    ・ 災害対応特殊救急自動車(高規格救急自動車) 1台       (24,633千円)

    

2.組合単独で行ったもの

    ア 救助工作車(2型) 1台                        (102,795千円)

    イ 環境衛生センター水処理1系列化改修工事:平成22年度分  (71,741千円)

   

2 財産の現在高(平成23年3月31日現在)
環境衛生センター分

 1.土地  26,033.41平方メートル
 2.建物    5,245.03平方メートル(延べ面積)

消防関連分

 1.土地   なし (構成市との契約により、無償借用しています。)
 2.建物   14,954.39平方メートル(延べ面積)

 ※ 消防庁舎(1本部・8署所)および消防訓練研究センター分です。
 ※ 平成22年度中における建物面積の増減はありません。

3 組合債の現在高
清掃費関係(清掃債)

事業別借入区分

借入先

平成23年3月31日現在高

○ し尿処理施設整備事業に係る借入金

政府資金

1,412,542千円


消防関係(消防債)

事業別借入区分

借入先

平成23年3月31日現在高

○ 消防施設整備事業に係る借入金

政府資金

363,625千円

その他

1,768,810千円

合計

2,132,435千円


平成23年度 湖南広域行政組合一般会計予算
予算編成方針 

 日本経済は、バブル崩壊以降、低迷が続いており、特にリーマンショック以降、急速な悪化へと転じ、一昨年の春からは、最悪期を脱したという意味で、底打ちしたと考えられたものの、依然として回復基調まで至っておらず、厳しい状況が続いています。

 一方、景気の低迷は、地方財政に対しても容赦なく圧力を強めており、税収額の落ち込みにより、財政健全化対策による歳出予算の削減対策は十分な効果を発揮しきれておらず、地方と国との連携の中で、財政健全化のための不断の努力が求められているところです。

 このような中で、構成市4市においても、これらが大きな財政危惧の要因となっていることから、税収等歳入確保と景気回復のための必要な施策の推進や歳出削減のための努力が行われているところであります。特に、歳出削減のため、徹底した事務事業の見直しや職員の人件費をカットするなど、危機的な財政状況からの脱却に心血が注がれている状況にあります。

 こうした状況下において、施策の推進にあたっては、緊縮財政下であることを十分認識しつつ、市民に直結した喫緊の施策を最優先としながらも従来の発想にとらわれることなく、既存事業と歳出の徹底した見直しに取り組むことが求められています。

 したがって、平成23年度の予算編成にあたっては、優先性の高い施策に重点をおくこととし、市民の安心と安全を確保する消防行政は、災害時の防災拠点となる消防庁舎の移転新築工事と消防活動の主軸となる消防車両の更新整備を、また、環境衛生行政では、汚泥再生処理センターの設備機器の老巧化による延命化対策として、効果的な機器の整備に重点化した予算とします。

 また、市民から信頼される組織運営を行うためにも、事務事業の透明性は勿論のこと、妥当性、効率性および有効性を常に意識した事業評価を行うとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという財政運営の原則に則り、職員の英知を結集し、歳出全般にわたる効率化、合理化をさらに進め、限られた財源を最大限に活用した予算編成に取り組んだものであります。

当初予算の概要

 平成23年度当初予算総額は、歳入歳出それぞれ4,018,000千円で、東消防署庁舎建設事業経費および化学車等の消防車両の整備経費の増額により、前年度当初対比で217,000千円(5.71%)の増額となりました。

 歳入では、構成市からの負担金が全体の90.32%を占めていますが、消防庁舎・車両整備等の事業費の増額、消防救急無線デジタル化等整備基金への積立ておよび財政調整基金繰入金の減額などにより、前年度に比べ110,013千円(3.13%)の増額となりました。

 また、消防庁舎・車両等の整備に必要な財源として275,300千円(前年度比131,200千円、91.05%増)の組合債を計上し、必要な財源の確保を図りました。

 歳出については、構成市の財政状況が厳しい中、歳出抑制対策の取り組みとして、消防局消防事務効率化点検チーム(M-SAT)を設置し、既定の消防事務事業の総点検を行うとともに、前年度に引き続き、管理職手当や時間外勤務手当等の人件費抑制および需用費を中心とした経常的経費を削減したところです。

 一方、環境衛生センター施設の延命化と正常な運転のための機器整備や住民が安心して安全に暮らせる広域防災体制の充実、強化を目指した災害活動基盤の整備推進のための事業費については、重点化し、必要な経費を計上しました。

主要な施策経費

 住民生活に直結する行政サービスの向上を図るとともに、環境衛生センターの効率的、かつ、安定的な施設運転と災害に強い安全なまちづくりのために当広域行政組合の第2次総合計画後半5カ年および第9次消防計画に則した施策の展開を推進するものとします。

                       

                   平成23年度当初予算の主要な施策経費

(単位:千円)

環境に配慮した安定的な
衛生施設運営
汚泥再生処理センター機器の維持補修・整備

39,000

し尿処理施設の効率的、計画的運転管理のための
一般廃棄物処理計画の策定(1,800千円)ならびに
設備機器の精密機能検査(1,400千円)の実施

3,200

 [消防]
消防活動体制の充実強化
消防活動体制の充実強化 4・4フォーメーション体制確立のための警防小隊
要員の増員3人(南消防署)

12,475

消防機器等の整備 防火服およびレインウエアの更新整備

11,948

消防施設の機能強化
消防庁舎の整備 東消防署移転新築工事の施工
(債務負担行為による2カ年度事業の初年度事業)
402,333
消防施設(車両)の整備 災害対応化学消防ポンプ自動車3型(北消防署)1台
災害対応特殊救急自動車【高規格救急自動車】
(北消防署出張所)1台
高度救助用資機材(南消防署)一式
小型動力ポンプ付水槽車2型(中消防署)1台
水槽付消防ポンプ自動車2型(中消防署)1台
高規格救急自動車(南消防署)1台
はしご車(中消防署)のオーバーホール整備
救命救急医療体制の充実
地域医療体制の充実 医療機関への早期収容体制の推進

1,110

救急救命士の育成 救急救命士の生涯教育と教育研修体制の確立

2,884

高度救急措置シミュレーター整備
消防救急無線デジタル化への対応
消防救急無線デジタル化 平成28年6月からの消防救急無線デジタル方式への移行

37,000

整備等 および消防指令システムの更新計画に伴う基金の設置
緊急雇用創出特別推進
事業
厳しい雇用情勢に対応するため、国の進める施策に基づき、
総務部3名(広報・広聴関係、行政コスト調査関係、温暖化
防止対策関係)、消防局・消防署に10名(防災指導、企業
防災、消防団活性化関係等)を臨時職員で採用
23,901

歳入歳出予算総括

【歳入】                                (単位:千円)

款項別

平成23年度

平成22年度

増減額
A-B

増減率
(A-B)/B

 

分担金及び負担金

 

3,628,920

 

3,518,907

 

110,013

 

3.13%

  市負担金

3,628,920

3,518,907

110,013

3.13%

使用料及び手数料

8,599

8,563

36

0.42%

  手数料

8,599

8,563

36

0.42%

国庫支出金

44,903

0

44,903

皆増

  国庫補助金

44,903

0

44,903

皆増

県支出金

40,631

41,546

△915

△2.20%

  県補助金

40,631

41,546

△915

△2.20%

財産収入

955

1,203

△248

△20.62%

  財産運用収入

825

1,202

△377

△31.36%

  財産売払収入

130

1

129

12,900.00%

繰越金

1

1

0

0.00%

  前年度繰越金

1

1

0

0.00%

諸収入

18,691

20,850

△2,159

△10.35%

  預金利子

300

300

0

0.00%

  雑入

18,391

20,550

△2,159

△10.51%

組合債

275,300

144,100

131,200

91.05%

  組合債

275,300

144,100

131,200

91.05%

 繰入金

 0

65,830

 △65,830

皆減

  基金繰入金

 0

 65,830

 △65,830

 皆減

合計

4,018,000

3,801,000

 217,000

△5.71%


【歳出】                                                                (単位:千円)

款項別

平成23年度

平成22年度

増減額
A-B

増減率
(A-B)/B

 

議会費

 

3,605

 

3,605

 

0

 

0.00%

  議会費

3,605

3,605

0

0.00%

総務費

358,013

319,495

38,518

12.06%

  総務管理費

357,493

318,945

38,548

12.09%

  監査委員費

520

550

△30

△5.45%

衛生費

238,877

314,996

△76,119

△24.17%

  保健衛生費

56,171

58,185

△2,014

△3.46%

  清掃費

182,706

256,811

△74,105

△28.86%

消防費

2,882,068

2,658,408

223,660

8.41%

  消防費

2,882,068

2,658,408

223,660

8.41%

公債費

532,437

501,496

30,941

6.17%

  公債費

532,437

501,496

30,941

6.17%

予備費

3,000

3,000

0

0.00%

  予備費

3,000

3,000

0

0.00%

合計

4,018,000

3,801,000

217,000

5.71%


対象者
  • 市民のかたへ(消防)
  • 市民のかたへ(組合)
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