平成25年2月議会定例会結果

平成25年2月議会定例会は、2月27日に草津市議会議場において会期1日間で開会されました。
今回提出されました管理者提案10議案及び議員提案2議案について、いずれも原案どおり議決されました。

• 議第1号議案 「契約の変更につき議決を求めることについて」

 現在、建設中の東消防署訓練棟主塔の基礎コンクリート工事において、多量の湧き水が発生し、地盤崩壊を防ぐために鋼矢板工法による山留め工事が必要となったことから、工事費が増額となり、委託契約の相手方である野洲市との間で契約金額を変更したものです。
 【変更後の金額 743,534,400円(変更前 739,440,450円)】

• 議第2号議案 「平成24年度湖南広域行政組合一般会計補正予算(第1号)」

 既定の歳入歳出予算の総額から、6,608万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ45億9,291万6千円としたものです。
 なお、補正の内容は、消防施設の入札執行結果に基づく消防施設整備事業費の減額及び職員退職手当基金への積立てが主な内容です。

• 議第3号議案 「平成25年度湖南広域行政組合一般会計予算」

 日本経済は、緊急経済対策への期待感の一方で、世界景気のさらなる下振れと金融資本市場の変動による景気の下押しリスクや電力の制約、デフレの影響など今後も厳しい状況が続くことが懸念されます。
 このような中、構成市においては、社会保障関係経費等の義務的経費の自然増など、財政状況の硬直化が一層進行することが予測されるなか、事業の選択と集中や職員の人件費抑制など財政の健全化に向けて積極的な取組みをされているところです。
 当広域行政組合においても、厳しい財政状況を十分認識し、各種職員手当等の削減や抑制を行うとともに、全般的な歳出削減の取組みを強化しつつ、管内32万市民の「安心・安全・快適」を確保するため、第3次湖南広域行政組合総合計画前期実施計画に基づく社会情勢や市民ニーズ等を的確に反映した重点化予算とし、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ41億3,800万円としたものです。

• 議第4号議案 「平成25年度湖南広域行政組合救急医療特別会計予算」

 本年4月から当広域行政組合において休日急病診療業務を開始することから、休日急病診療所の運営及び二次救急医療体制の充実を図るために必要な経費をはじめ、新診療所整備事業費を計上し、平成25年度当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億387万7千円としたものです。

• 議第5号議案 「湖南広域行政組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」

 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講じるための関係法律の整備に関する法律が公布されたことから、条例が引用している法律の題名の改正及び項の削除に伴う所要の改正を行ったものです。
 【施行日 平成25年4月1日)】
 【施行日 平成26年4月1日(第5条第11項のみ)】

• 議第6号議案 「湖南広域行政組合職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」

 平成24年11月26日に国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が公布されたことから、当広域行政組合においても構成市の動向をふまえ、所要の改正を行ったもので、退職手当について、段階的に17パーセントの引き下げを行うものです。
 【施行日 平成25年4月1日)】

• 議第7号議案 「湖南広域行政組合休日急病診療所の設置等に関する条例案」

 本年4月1日から、湖南広域休日急病診療所の管理運営に関する事務を当広域行政組合が共同処理することから、同診療所の設置、運営のために必要な事項を規定したものです。
 【施行日 平成25年4月1日)】

• 議第8号議案 「湖南広域行政組合特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例および湖南広域行政組合関係市負担金の負担割合を定める条例の一部を改正する条例案」

 湖南広域休日急病診療所の設置等に関する条例の規定に基づき「湖南広域行政組合休日急病診療所運営委員会」及び「湖南広域行政組合休日急病診療所薬品審査委員会」を設置するにあたり、委員の報酬並びに費用弁償について規定したものです。また、診療所の管理運営等に関する経費については、構成市の負担割合を規定したものです。
 【施行日 平成25年4月1日】

• 議第9号議案 「湖南広域行政組合救急医療特別会計条例案」

 救急医療事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計を設置するにあたり本会計における歳入、歳出並びに地方自治法第218条第4項の規定による弾力条項の適用について規定したものです。
 【施行日 平成25年4月1日)】

• 議第10号議案 「湖南広域行政組合廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例案」

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成23年8月30日に公布され、同法において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことにより、市町村が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準については、条例委任されたことから、新たに規定を設けたものです。
 【施行日 公布の日(平成25年2月28日公布)】

• 会第1号議案 「湖南広域行政組合議会委員会条例の一部を改正する条例案」

 地方自治法の改正により、議会の委員会に関する規定のうち、委員の選任に関する事項等が条例に委任されたことから、特別委員会委員の在任期間の規定並びに委員の選任について、議長は速やかに選任する規定を追加したものです。
 【施行日 平成25年3月1日】

会第2号議案 「湖南広域行政組合議会会議規則の一部を改正する規則案」

 地方自治法の改正により、議会本会議において、公聴会の開催及び参考人の招致を行うことができるように改正されたことから、本規則についても当該規定を追加したものです。
 【施行日 平成25年3月1日】