平成28年2月湖南広域行政組合議会定例会議決結果

更新日：2016年12月01日

平成28年2月定例会は、2月26日に草津市議会議場において会期1日間で開会され、管理者提案10議案は、いずれも原案どおり可決されました。

管理者提案10議案

議第 1 号議案「平成27年度湖南広域行政組合一般会計補正予算（第2号）」

給与改定による給与費及び早期退職者の退職手当並びに消防救急デジタル無線不感地帯の対策として、機器の設置に要する経費を計上するとともに、高機能消防指令システム更新整備事業に係る入札執行結果に基づき事業費の精査を行ったもので、既定の歳入歳出予算の総額に4,033万3千円を追加し、補正後の予算の総額を、歳入歳出それぞれ43億2,187万4千円としたものです。

議第 2 号議案「平成27年度湖南広域行政組合救急医療特別会計補正予算（第2号）」

休日急病診療所の受診者の減少に伴い、診療報酬及び医師、薬剤師等の報酬を減額するとともに、給与改定に伴う措置を講じたもので、既定の歳入歳出予算の総額に1,779万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2億110万8千円としたものです。

議第 3 号議案「平成28年度湖南広域行政組合一般会計予算」

我が国の経済状況は、「個人消費は持ち直しの兆しがあり、景気は緩やかな回復基調が続いている。」とされていますが、地方財政は依然として厳しい状況にあります。当広域行政組合におきましてもこうした財政状況を十分認識しつつ、第3次総合計画の前期基本計画及び各分野の実施計画の目標達成に向け、必要な施策として、消防局では消防体制の充実強化のため、本年度からの継続事業である高機能消防指令システムの更新整備、長期研修派遣中における人員の確保及び老朽化した消防車両の更新整備等に必要な経費を、また、環境衛生センターでは、施設の安定的・効率的な運転を図るための経費をそれぞれ計上したもので、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ43億2,120万円としたものです。

議第 4 号議案「平成28年度湖南広域行政組合救急医療特別会計予算」

休日急病診療所は、平成26年4月に新築移転して以降、多くの市民の皆様に御利用をいただき、休日における第一次救急医療機関としての役割を果たしているところであり、現在の診療体制を維持するとともに、休日・夜間における救急医療体制を確保するために必要な経費を計上したもので、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億8,640万円としたものです。

議第 5 号議案「湖南広域行政組合行政不服審査会設置条例案」

行政不服審査法が全部改正され、行政庁が行った処分に対して審査請求がされた場合に、その処分の妥当性について公平な立場で審査を行う第三者機関を設置することが規定されたことから、新たに条例を制定したものです。
なお条例の付則にて、湖南広域行政組合特別の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行い、審査会委員の報酬等を次のとおり規定しました。

【施行日　平成28年4月1日】

議第 6 号議案「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案」

行政不服審査法の全部改正に伴い、次の関係条例の規定を整備したものです。

    　湖南広域行政組合情報公開条例
    　湖南広域行政組合個人情報保護条例
        湖南広域行政組合情報公開・個人情報保護条例
        審査会の設置および運営に関する条例
        湖南広域行政組合職員の退職手当に関する条例
        湖南広域行政組合手数料条例

【施行日　平成28年4月1日】

議第 7 号議案「湖南広域行政組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案」

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されることから、職員の人事評価の状況及び退職管理の状況を任命権者の報告事項に加えたものです。
【施行日　平成28年4月1日】

議第 8 号議案「湖南広域行政組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案」

地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が、本年4月1日から施行されることから、傷病補償年金又は休業補償と、厚生年金保険法等による年金たる給付が併給して支給される場合の調整率を改正したものです。
【施行日　平成28年4月1日】

議第 9 号議案「湖南広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」

今年度の人事院勧告により国家公務員の給与水準の改定等が行われたことから、当広域行政組合においても、これに準じて給料表及び期末手当・勤勉手当について下記のとおり改正を行ったものです。
1　第1条関係
（1）給料表を平均0．4％引き上げ改定
（2）期末・勤勉手当の支給月数を0．1分月引き上げ、4．20月分に改定（再任用職員については、2．20月分）
2　第2条関係
（1）平成28年4月1日以降の勤勉手当の支給割合を平準化
　　　6月期0．75月、12月期0．85月を6月期および12月期とも0．80月に改正
（2）人事評価制度が給与に反映されるよう規定を整備
（3）行政不服審査法の引用条文を改正
【施行日　公布の日。ただし、第2条関係については平成28年4月1日（第2条関係の（2）は規則で定める日）から施行、第1条関係については、平成27年4月1日から適用する。】

議第10号議案「湖南広域行政組合火災予防条例の一部を改正する条例案」

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正されたことを受け、昨今普及してきたガスグリドル付こんろ等における離隔距離を新たに規定するため、所要の改正を行ったものです。
【施行日　平成28年4月1日】

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