平成30年2月湖南広域行政組合議会定例会議決結果

　平成30年2月定例会は、2月26日に草津市議会議場において会期1日間で開会され、管理者提案10議案は、いずれも原案どおり可決されました。

• 議第1号議案　「専決処分の承認を求めることについて」
  （平成29年度湖南広域行政組合一般会計補正予算（第2号））

• 議第2号議案　「専決処分の承認を求めることについて」
  （湖南広域行政組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）

　議第1号及び第2号はいずれも給与改定に伴うもので、議第1号は、繰越金を財源として給与等を1,978万4千円追加したものです。議第2号は、昨年8月の人事院勧告により、国家公務員の給与改定等が行われたことから、当広域行政組合におきましても、給料表及び勤勉手当の改正を行ったものです。以上の2議案について、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分を行ったので、同条第3項の規定に基づき、議会に報告をし、その承認を求めたものです。　　

【専決日：平成29年12月22日】
 

• 議第3号議案 「平成29年度湖南広域行政組合一般会計補正予算（第3号）」

　早期退職者等に係る退職手当を増額するとともに、消防車両更新及び環境衛生センター焼却設備停止改良工事に係る入札結果に基づく事業費の減額並びに財源更正を図ったもので、既定の歳入歳出予算の総額に、1,760万6千円を追加したものです。
 

• 議第4号議案　「平成29年度湖南広域行政組合救急医療特別会計補正予算（第1号）」

 　休日急病診療所の医師・薬剤師等の報酬を精査減額するとともに、構成市からの負担金を減額、返還するもので、既定の歳入歳出予算の総額に、790万3千円を追加したものです。 
 

• 　議第5号議案　「平成30年度湖南広域行政組合一般会計予算」

　我が国の経済状況は、緩やかな回復基調が続いているとしながらも、地方財政は、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。当広域行政組合におきましても、こうした財政状況を十分認識しつつ、来年度からスタートする、第3次総合計画後期基本計画に基づく各分野の実施計画に必要な経費をそれぞれ計上させていただいたもので、消防局では、地域の消防防災力の育成並びに消防活動体制の充実強化に必要な経費を、また、環境衛生センターでは、施設の安定的な運転管理に必要な経費を計上し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、41億9,300万円としたものです。
 

• 議第6号議案 「平成30年度湖南広域行政組合救急医療特別会計予算」

　休日急病診療所につきましては、初期救急医療機関として、医師会及び薬剤師会と連携を図りながら、市民にとって安全な診療を提供できるよう現行の診療体制を維持するとともに、休日・夜間における救急医療体制を確保するために必要な経費を計上させていただいたもので予算の総額を、歳入歳出それぞれ1億8,920万円としたものです。
 

• 議第7号議案　「湖南広域行政組合個人情報保護条例の一部を改正する条例案」

　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されましたことから、当広域行政組合においても個人情報の定義等を明確化したものです。

【施行日　公布の日】
 

• 議第8号議案 「湖南広域行政組合職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」

　雇用保険法等の一部改正に伴い、失業者の退職手当を定める規定について所要の改正を行うとともに、国家公務員退職手当法等が改正されたことを受け、国家公務員に準じ退職手当の額を引下げたものです。

【施行日　公布の日。ただし、退職手当の調整率に係る改正については、平成30年3月1日施行】
 

• 議第9号議案　「湖南広域行政組合手数料条例の一部を改正する条例案」

　地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことにより、危険物施設の許可申請にかかる手数料額を改正したものです。

【施行日　平成30年4月1日】
 

• 議第 10号議案　「湖南広域行政組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて」

　当広域行政組合公平委員会委員の任期が、平成30年3月31日をもって満了することから、再度、市木重夫氏、遠藤幸太郎氏、金森悦雄氏を選任するにあたり、議会の同意を求めたものです。